令和 4年 9月 定例会 令和4年第3回
由利本荘市議会定例会(9月)
会議録---------------------------------------令和4年8月29日(月曜日
)---------------------------------------議事日程第2号 令和4年8月29日(月曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 14番 岡見善人議員 3番 大友孝徳議員 1番 佐藤正人議員 20番
渡部聖一議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり
---------------------------------------出席議員(22人) 1番 佐藤正人 2番 佐々木隆一 3番 大友孝徳 4番 松本 学 5番 三浦 晃 6番 正木修一 7番 佐藤義之 8番 佐藤健司 9番 小松浩一 10番 泉谷赳馬 11番 甫仮貴子 12番 堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番
伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀
観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之
選挙管理委員会事務局長 松永仁志 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛
健康づくり課長 佐藤久美子 こども未来課長兼
こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子 商工振興課長 阿部良博
エネルギー政策課長 佐々木幸治 観光振興課長 佐藤徳和 都市計画課長 五十嵐 保 学校教育課長 相
庭俊一---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 阿部 徹 次長 齋藤 剛 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記
高野周平---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(伊藤順男) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、22名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。
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○議長(伊藤順男) 日程第1、これより、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、14番岡見善人さんの発言を許します。14番岡見善人さん。 [14番(岡見善人議員)登壇]
◆14番(岡見善人) おはようございます。会派立憲民主・きずなの岡見です。議長の許可を得ましたので、大綱7点について質問いたします。 秋晴れのような爽やかな天気、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。 質問の前に、先般発生した豪雨による土砂災害や冠水などにより、大きな被害を受けた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 先日、市の協力を得ながら大内地区の被災箇所の一部ではありましたが、視察をしてまいりました。市当局はもとより、我々議員も市民に寄り添いながら県や国への働きかけを行うなど、改めて早期の復旧に向けて諸活動に取り組む必要性を感じた次第です。 また、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えないばかりか、第7波による感染拡大が全国はもとより、当市においても増加傾向となっております。私も注意は払っていたものの、不覚にも感染してしまい多くの関係者に御迷惑をかけることになり、申し訳なく思っているところであります。 さて、今回の
感染症拡大要因の多くが家族内感染と言われておりますが、10日間の自宅療養を経験し、そのとおりだと実感しております。私のように家族に小さい子供や介護者がいない場合は可能な限りの接触は回避できますが、そうでない家庭の感染は致し方ないと暮らして感じました。家族感染を防ぐには、感染者との接触を最大限避けることに尽きると思いますが、自宅内でのマスク着用とともに、完全隔離の処置を施した上で、ドアノブなど接触箇所の消毒や手袋着用による直接の接触を避けることが必要だとつくづく感じました。 当市においても、広報ゆりほんじょう8月15日号において、感染拡大防止に向け留意すべき事項を掲載し、啓発に取り組んでおりますが、今後も様々な各種媒体を通じ、
家庭内感染防止を呼びかけていただきたいと思います。 それでは、大項目1、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の中の中項目(1)影響が出始めている飲食業への支援策について伺います。 これまでコロナ禍において苦境に立たされていた飲食業ですが、ようやく客足が戻り、同級会などによるお盆期間の書き入れどきと期待していた中、第7波によりまたぞろ客足が遠のいているようです。飲食店から聞いたところによりますと、密を恐れてか週末が特に閑散としており、その日の
コロナ感染者数とお客様の入りが比例しているように思われるとのことです。 また、コロナ初期に借入れしたお金の据置期間が終了し、返済が始まることへの不安や、これまでの補助金も底をついたとの声が聞こえてきます。長引くコロナ禍で客足がコロナ以前まで回復しないばかりか、第7波で客足が遠のく状況となっており、今後の返済開始に大きな不安を持たれている方は多々おります。 加えて、前回の支援策である前年度同時期の売上げが30%未満の事業者に対する支援策については、決して評価は高くありませんでした。この要因が何かと言えば、支援策があるとの事前情報に期待していた事業者にとって、蓋を開けたら30%未満が対象で、その他は国・県の補助金の活用で対応してもらうとのことで、市独自の支援策を期待していた方にとって、残念かつ不評であったという声も聞こえてきました。 一方、
キャッシュレス決済については、非常に効果的であり、助かったという声を事業者側と利用者側双方から聞こえており、高く評価するところであります。 いずれにしましても、感染拡大の中、国の方針としては感染拡大防止と社会経済の両輪を回していくとの考えがある以上、どうしても第7波による過去最大の感染者数を警戒し、自粛傾向は強まることが想定されます。物価高も相まって、飲食業を中心とし、苦境に立たされている事業者向けの改めての支援策が必要であると認識しますが、このことに関し当局ではどのような考えを持っているのか伺います。 続いて、中項目(2)
がん検診受診率低下による影響について伺います。
新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、人が多く集まる場所を避ける傾向がここ2年以上続いております。このような中、感染防止の観点からがん検診の受診控えにより、重いがんと診断される人が増える傾向となっているようです。秋田魁新報8月7日に掲載された記事では、
秋田大学大学院医学科系研究科と
県総合保険事業団が県内11の
がん診療拠点病院のデータを調べたところ、2020年に最も進行度の高いステージ4の食道がんや胃がんと診断された件数は、それ以前の4年間の平均に比べて7.2%多かったとのことです。この年は3月に県内でのコロナ感染が初めて確認されて以降、流行が本格化していった頃であります。緊急事態宣言が初めて全国に
発令された4月から5月を中心に、感染防止を目的にがん検診を休止する自治体や団体が全国的に相次ぎ、その後の検診再開となっても、警戒感からか受診を控える傾向が続いたと見られております。 しかしながら、受診していれば早期発見できたにもかかわらず、重い状態に進行してから見つかったケースが多数あった可能性が考えられるようです。秋田大学の飯島教授は、新型コロナ禍のがん検診の中断には、感染拡大予防というメリットがある一方、がん発見の遅れというデメリットが生じ得ると指摘しております。診断が遅れた影響が2021年以降さらに顕著に現れる懸念があるとして、流行の状況やがん発生率を踏まえて地域ごとに判断することが望ましいとしております。 厚労省でも
新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。コロナを警戒し、健康診断等を控えることによるがん診療の遅れとなっては本末転倒です。新型コロナ第7波による医療機関の逼迫も叫ばれる中、必要な医療体制が滞ることがないよう当市と医療機関が連携し、市民が安心して受診できるような取組が必要と考えますが、当市の考え方を伺います。 併せまして、コロナ禍前後における当市の健診やがん検診の受診件数等の比較について伺います。 続いて、大項目2、物価高騰対策について伺います。 現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として
肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。この事業は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによる
ウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、
肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるとしております。 そのほかにも国の方針として、個人向けとしては、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援など。また、事業者向けとしては、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく方針を示しております。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。 そこで、他の自治体での取組を調べてみましたら、食料品の価格高騰により、市民全体への影響があることを踏まえた対策を講ずる自治体もありました。一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。水道料金に関しては、物価高騰が全市民に及ぶことを踏まえた対応であり、給食の無料化については、子育て世代への支援を重視する観点から、食材の高騰による給食の質の低下を避けることや、給食費の値上げは、子育て世代へのさらなる負担を強いることを踏まえての対応のようです。 前述のとおり、市独自の創意工夫で活用できる臨時交付金を活用し、物価高で苦しんでいる事業者や市民の安心・安全に向けた対策が必要と考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目3、人口減少対策についての中の中項目(1)若者の県外流出防止に向けた
就職祝い金制度の創設について伺います。 秋田魁新報で特集を組んでいた若者のミカタでは、多方面からの視点で現状の秋田を取り巻く環境が掲載されており、非常に興味深く、かつ少子化対策につながるようなヒントが数多く見受けられました。その中でも、6月に開催された若者に選ばれる秋田になるために何が必要かを考える、若者のミカタシンポジウムには特に興味がありましたので、私もユーチューブで視聴しました。 人口動態に詳しい
ニッセイ基礎研究所シニアリサーチャーの天野馨南子さんが秋田県の出生数、50年で激減の衝撃、寛容な社会を目指して開く新たな扉と題して基調講演をされ、データに基づき、20代前半の若い女性の流出が少子化に直結しているという分析結果を紹介しておりました。 これから述べる内容は、2022年6月4日の秋田魁新報に掲載されたもので、少し長くなりますが、その内容の一部を紹介します。 若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数の減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田の出生数が1970年から2020年までの50年間で75%減り、減少率は全国1位。その背景には、若い女性の転出超過がある。2012年から10年間の転出超過数を見ると、秋田は3万9,690人、女性は男性の1.3倍に上がっており、減少数は全国12番目。これを踏まえ、若い女性の転出と出生数の減少には強い相関関係があると指摘。初婚の夫婦が持つ子供の数はほとんど変わってはいない。生まれる赤ちゃんが減っているのは、夫婦間の問題ではなく、将来のお母さん候補を失っているからだ。 秋田の場合、2020、2021年の転出超過数の約6割は女性が占め、そのうち約6割は専門学校や大学を卒業し、就職するタイミングに当たる20代前半の女性だと説明。今の若者の夫婦観や労働価値観は、親や祖父母世代と異なっているとした上で、若い女性に選ばれるには、多様性を認める寛容な社会が不可欠である。子育て支援や妊活支援、婚活支援など、秋田に残ってくれる人にだけ優しい施策では人口減少は回避できない。若者に選ばれる秋田にするためには、無意識の偏見を正し、若い女性の就職転出をメインテーマに一人一人が行動を変容させていく必要があると述べております。 以上が、秋田魁新報に掲載された内容ですが、当日のシンポジウムでは、国際教養大の准教授や人材育成などの企業を経営する方、男鹿市、酒造会社社長による
パネルディスカッションも開催され、地域社会や組織の寛容さをどう育んでいけばいいのかについて、深掘りして話し合われていました。 これまで人口減少対策は、どちらかと言えば移住・定住施策であったり、生み育てやすい環境整備に重きを置いてきた感があると思います。それはそれで人口減少対策の大切な取組でありますが、考えると、天野さんの分析による若い女性の転出超過をいかに少なくするか、そのための女性が活躍できる場所と賃金、そして若い女性に選ばれるには、多様性を認める寛容な地域社会の構築が必要との思いを強くしたところであります。 そういう意味では、卒業して就職するタイミングで、この地にとどまることが人口減少対策のスタートラインと考え、まずは地元の就職率を高めること、そして地域全体で寛容な社会をつくり上げることが重要ではないかと思います。 このような観点から、山梨県北杜市では、定住及び市内事業者等の地元雇用を促進するため、市内に居住して市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、Uターン・Iターンなどを対象に就職祝い金3万円を支給しております。 コロナ禍の中、テレワークの推進などにより移住を検討している若者が増えているこの機を逃がさず、地元へ帰る若者へのアプローチとともに、地元から手放さない強い思いと本気度を具体的な形として行政が示すことが、今、求められているのではないでしょうか。 若者のミカタで明らかになった課題もありますが、この地を選択し、ここに住んで充実した生活を送っている若者も多くおります。若者の地元就職に向けては、当局もハローワークや地域振興局あるいは地元企業と連携し成果も出ておりますが、これまでどおりのやり方に加え、新たな斬新的な取組を対外的にアピールすることで、他自治体との差別化により結果的に県内就職率を高め、ひいては婚姻率の向上と人口減少対策につながると考えますが、当局の考え方と今検討されている具体的な施策等について伺います。 続いて、大項目3、人口減少対策についての中の中項目(2)若者が集う場所の創設について伺います。 先ほどの質問とも関連しますが、若者がこの地に定着する選択肢の一つに、遊ぶ場や交流の場が存在するかがあろうかと思います。実際、これまで市が市民に対して行ってきたアンケートの中には、若者が集まる場、遊ぶ場がないなどの声がありました。 私のこれまでの一般質問の中には、市の活性化や安心して暮らせる社会の実現に向けた提案や、それに対する当局の考え方にその多くの時間を割いており、その中にはその思いを当局に酌んでいただき実現に至った事案もあります。改めて感謝を申し上げます。 その上で、改めて市民から私に届いた声を基に、他の自治体の取組を調べた中から、当市でも実現可能な取組を提案したいと思います。 今は様々な分野で多様性を重視した取組がなされておりますが、その一つにeスポーツがあります。秋田県eスポーツ連合によると、eスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、
コンピューターゲーム、ビデオゲームなどの電子機器を通して行う対戦が主な競技で、後進国と言われている日本国内において、スポーツは体育という認識で受け取られることが多くありますが、欧米諸国では、スポーツを遊戯・競争・身体の鍛錬を含む行為と広義に捉えているとのことです。 目で画面を見て、操作することができれば参加できることから、肉体や年齢などのハンディキャップや障壁が少ないのも特徴です。男女の性別はもとより、幅広い層で楽しみ、競い合うことができ、実際に若者のみならず、60歳以上の方を対象とした全国大会の秋田県予選も開催されておりますし、秋田ではマタギスナイパーズという60歳超えのメンバーによるチームも活動しております。 場所、パソコン、回線があれば開催できるeスポーツの全国大会をナイスアリーナで開催するなどはどうでしょうか。
センタービジョンに対戦の映像を流すことで、観客にもその臨場感が伝わり、まさにスポーツの醍醐味が味わえる空間が出来上がります。 また、誰でも自由に弾くことができる
ストリートピアノが、全国的にひそかなブームとなっております。ホテルや公共施設など多様な場所に設置されておりますが、首都圏などでは駅舎内に設置し、通勤通学の方が立ち止まって演奏を聴くシーンをよく見ます。私は全くピアノを弾くことができませんが、もしその場で聴くことができれば、恐らく立ち止まって聴き入ることでしょう。市民に不要となったピアノの提供を呼びかけるなど、多くの予算をかけずに楽しむことができる空間を創出できるのではないでしょうか。 また、3月定例会で提案した
スケートボードについては、その後、にかほ市が
白瀬南極探検隊記念館隣接駐車場の一角に、面積約1,000平方メートルのボードパークを今年度完成予定として整備することとなっております。今回の整備は、私がさきの定例会で示したとおり、スケボーは、昨年の
東京オリンピックで注目を集めたことから、観光客の増加や若者のコミュニティーの場づくりを目的とし検討が進められ、市内の愛好者からも専用のパーク整備を要望されていたことから実現に至ったようです。私は、また、にかほ市に先を越された感を覚えましたし、市内の若者はもとより県内外から人が集まり、にぎわいの場が生まれることに嫉妬感さえも覚えました。 以上、eスポーツ、
ストリートピアノ、
スケートボードの3点を含む、若者が集う場所の必要性や考え方について当局に伺います。 大項目3、人口減少対策についての中の中項目(3)移住者に魅力的な
子育て支援制度について伺います。 コロナ禍における子育ての在り方やテレワークといった生活の変容を踏まえ、全国の自治体では、移住・定住の促進に向け、様々なアイデアや知恵を働かせております。その多くは、当市でも行っている移住時の助成や空き家バンクの登録促進などでありますが、富山県魚津市では、地域経済の活性化にもつながる電子地域通貨による助成を行っております。転入後に民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の電子地域通貨60万円を助成する制度です。市内へ移住してきた方は、子供の医療費無料化に加え、この電子通貨を利用することで、地域で見守られている中での安心感を覚えると話しております。確かにこの仕組みだと、利用する側と利用される側双方にとって、移住のリスク軽減と移住者を地域で受け止めるといった効果があります。 また、コロナ禍で困窮に苦しんでいる首都圏などの独り親家庭を対象とした助成制度を創設し、移住・定住を促す取組を進めている自治体があります。石川県穴水町では、
新型コロナ感染症により仕事が減り生活苦に陥っている
独り親家庭向けに、地域で再出発する場としてこの地域を選択してもらえるよう、お
試し就職支援事業として、往復交通費の支給、体験就労報酬、短期保育費の創設。また、独り親を限定とした
地域おこし協力隊には、10万円の
就職内定祝い金と子供手当を支給。さらに子供が3人以上なら1か月当たり10万円を支給する制度を創設しております。コロナ禍で苦境に陥っている独り親家庭に着目したこの移住・定住の仕組みによって、求人を募集しても採用に至らない事業所にとってもメリットがあり、当市でも検討に値する施策ではないでしょうか。 東由利のみどり保育園に魅力を感じ移住されてきた方のように、豊かな環境で子育てができること、小中学校の学力が
全国トップクラスといった売りを前面に出し、移住を検討している方、とりわけ穴水町のようにターゲットを独り親家庭に絞り、他の自治体と差別化を図った助成制度など、コロナ禍だからこその仕組みづくりが必要と考えますが、当局の考えを伺います。 続いて、大項目4、
雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援について伺います。 本市は、令和4年3月24日に秋田労働局と雇用対策協定を締結し、若者の県内就職や働きやすい労働環境の整備などの雇用対策に、両者が連携して取り組むことにより、人口減少の抑制と雇用の安定、雇用の質の向上を目指すこととしています。 このことは、県内の就職率を高めることや移住・定住時における選択肢といった観点からも重要な取組と考えます。 では、実際、市としてどのような取組が有効的であるかを考えたとき、一つとして、この4月に施行された男性の育児休業を促す改正育児・介護休業法を踏まえた事業所などへの支援があろうかと思います。 この改正育児・介護休業法の趣旨は、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、新たな育児休業制度の創設、取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認を企業に義務づけ、また、休業給付規定の整備等の措置を講ずるものです。 そこで、この機を捉え、まずは市内の事業所へこの法律を遂行するに当たっての留意事項や働きやすい職場環境づくりは離職防止、人材確保にもつながることなどを積極的にアナウンスすべきと考えます。 全国の男性の育休の取得率は、2012年度の2%未満から2020年度では12.7%と向上したものの、それでも女性の育休取得率81.6%とは大きく隔たりがあります。このような中、東京都では、企業の育児休暇を推進しようと奨励金を支給しており、その内容は、男性従業員が育休を取得した実例がある企業を対象に、育休に関する研修を実施した場合、最大300万円を支給し、企業の育休取得推進の後押しをしております。 また、熊本県の長州町では、今年度、男性が育休取得した場合、取得した日数掛ける5,000円、最大で10万円の奨励金を支給する事業を始めました。 加えて、国でも男性従業員に育児休業等を取得させた事業主に対する助成金制度、両立支援等助成金、出生時両立支援コースがあることから、こういった制度を活用することで男女が共に子育てするといった環境整備の促進につながると考えます。 若者が安定的に働く場があること。そして、子育てしやすい環境づくりは、移住の決め手において重要なファクターの一つではないでしようか。
雇用政策協定締結の具現化においても有効な施策と考えますが、当局の考え方を伺います。加えて、当局の
雇用政策協定締結を踏まえた具体的な行動はあるのか伺います。 続いて、大項目5、LINEの公式アカウントの運用状況と双方向の強みを生かしたさらなる活用について伺います。 本市でも導入しているLINEの公式アカウントは、その利便性から県内でも北秋田市や大仙市などにも導入され、全国的にも広がりを見せております。私もこれに登録し、日々発信される市の情報により、これまで以上に市の動きが分かるようになり、市民の方でもそれを実感している人は多くいるのではないでしょうか。 この公式アカウントの特徴は、私が今さら申し上げることでもありませんが、市と市民の双方向による情報交換により、スムーズかつ正確な情報伝達が可能となり、当市にとっても業務の効率性が高まることで、当市が推し進めているDXの促進に大きく寄与することとなります。 当初、この公式アカウントから発信されていたその多くは、定期的なものでは、広報ゆりほんじょうやごみ出し情報などでしたが、その後災害情報、熊の出没状況、各種イベント情報と多岐にわたって、多くの担当部署から発信されるようになりました。また、発信手段の改良も進み、とりわけ阿部議員の進言によるグーグルマップを活用した位置情報との連携により、熊の出没箇所の可視化が図られたことで、頻繁に出没している箇所が一目で分かるようになりました。日々多様な情報発信をしている関係職員の努力に敬意を表するものであります。 この公式アカウントは前述したとおり、市からの情報発信だけではなく、チャットボットを利用した市民からの問合せにも活用されるなど、職員稼働の削減効果も期待できます。 また、市道の損壊や小動物の死骸を市民からレポートしてもらう機能も具備し、即応といった面においても有効な仕組みだと考えます。この公式アカウントはまだまだ多くの利活用が見込まれますが、新型コロナワクチン接種の予約に利用している自治体もありました。本市もこの公式アカウントで多くのメニューを用意しておりますが、さらにこれを増やし、業務の効率化と市民サービスの向上につなげてもらいたいと思います。 そこで伺います。この公式アカウントへの登録人数はどれほどでしょうか。また、道路の損壊情報など市民レポートによる市民からの情報連絡や、チャットボットを活用した問合せ状況はどのようになっているのか伺います。加えて、アカウントの登録促進に向けて、どのような考えを持っているのか伺います。 続いて、大項目6、新たなふるさと納税メニューの仕組みづくりについて伺います。 当市のふるさと納税については、令和3年度は約2億6,300万円の実績で、対前年度比115%となっております。今年度は前年度と比較し、返礼品登録数は218品目の増、事業者数も11事業者が増加しており、さらなる寄附金の増加が期待されるところであり、関係職員の努力に敬意を表するものです。 さて、このふるさと納税を増やす取組として面白い試みがありました。それは自動販売機を活用したもので、これを取り入れる自治体が増えつつあります。取り入れた自治体では、道の駅などに自動販売機を設置することでその場で納税手続きが完結し、購入者は寄附額の3割相当の商品をその場で受け取ったり、地域内にある事業者で使える商品券などが発行される仕組みであります。 具体的には、大型タッチパネルに表示されている納税額1万円から数万円までの選択マークをタッチすることで、選択した金額の3割が返礼品として使える仕組みで、道の駅や地域のお店などで使える商品券が発行されます。納税額を選択後、タッチパネルで氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、クレジットカードで決済します。確定申告に必要な寄附金受領証明書は、後日自宅へ発送される仕組みです。 これにより、その場で地場産品を直接見て交換でき、通常は返礼品に登録されていない消費期限の近い生鮮食品なども選んでもらえるなどのメリットがあります。設置した職員は、観光でこの地域を気に入ってもらえたら、その場でふるさと納税として応援してもらいたいと話しており、交流人口の観点からも効果が期待できる仕組みであると思います。 また、ある自治体では市外在住者を対象として、ゴルフ場にこの自動販売機を設置しているようです。先ほどと同様、寄附額の3割相当をプレー代金として使える仕組みで、後日、税控除に必要な受領証明書がやはり郵送されます。設置したこの市長いわく、返礼品目的の納税ではなく、自治体を応援するといった本来のふるさと納税の目的にも合致し、貴重な財源を地域活性化に生かしたいとしております。 当市に照らし合わせた場合、このような自動販売機の設置場所としては、人の集まる場所として、道の駅、ホテル、旅館、あるいは市の特産品を販売するコーナーの確保、これを条件にナイスアリーナなどもあろうかと思います。 貴重な財源確保に人手を介さない自動販売機による手法は、全国的にも広がりつつあり、当市でも導入を検討してみてはどうでしょうか。当局の考え方を伺います。 続いて、大項目7、特殊詐欺被害防止に向けてについて伺います。 県内で毎日のように報道されているのが、新型コロナ感染状況と特殊詐欺の発生です。当市でも、利用料金に関して確認事項があるとメールが届き、記載された番号に電話をすると最近、有料サイトの未納料金があります。インターネットを利用した際、誤って登録した可能性があるので支払ってくださいと言われ、10万円の被害に遭われた方や県内でも100万円以上をだまし取られた方もいるようです。 秋田県警生活安全企画課によると、最近5年間に県内で発生した特殊詐欺被害額の合計は5億3,022万5,943円。2019年の2億1,236万6,417円が最も高く、2020年は9,693万1,688円、2021年は7,888万1,950円と減少傾向にあるものの、高齢者を中心に被害は後を絶たない状況です。 以前はオレオレ詐欺が中心でしたが、最近は架空請求詐欺が4から6割を占め、電話やメール、携帯電話・スマートフォンのショートメッセージサービス、パソコン画面のポップアップ通知などから誘導され、電子マネーの購入に誘導する手口が目立つようです。 新聞でも毎回、不審なメールや通知が届いた場合、安易に自分で判断せず、最寄りの警察署や市町村の生活相談窓口などにすぐ通報してほしいと呼びかけているものの、被害者が後を絶たない状況です。手前みそになりますが、私が勤務する会社でもお客様に特殊詐欺防止に向けた注意喚起のチラシを置いてくる取組もしております。当市でも、65歳以上の高齢者を対象に、スマートフォンの新規購入費助成を行っており、今後不慣れな高齢者の被害が増えることも危惧されます。 このような状況を踏まえ、広報ゆりほんじょう8月15日号において、特殊詐欺防止に向け、SNSをきっかけとした消費者トラブルにご注意として注意喚起をしており、タイムリーな記事だと受け止めているところであります。 被害防止に向けては、こういった啓発活動が大変重要と認識しますが、これに加えて、例えば標語やポスターなどを募集し、優秀な作品については、公共施設もしくは高齢者が集う町内会館、病院などの施設に貼り出すことが、効果的ではないでしょうか。また、電子マネーによる被害も多くあることから、コンビニ店へのポスター掲示も効果的と考えます。 いずれ、特殊詐欺防止に向けて、様々な撲滅運動を積極的に展開すべきと考えますが、被害防止に向けた当局の考えを伺います。 以上、壇上からの質問といたします。御答弁方よろしくお願いいたします。 [14番(岡見善人議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) おはようございます。それでは、岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の(1)影響が出始めている飲食業への支援策についてにお答えいたします。 市では、飲食業者をはじめとして、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対し、今年度も様々な支援策を講じております。中でも、
キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、40日間での決済総額が約5億2,700万円、還元額ベースでは約1億4,000万円となっており、還元率も高かったことから、飲食業者からも想像以上の利用があったとの声をいただき、市内の消費喚起に大きく貢献できたと考えております。 加えて、飲食店でも利用可能なプレミアム商品券事業を発行総額3億6,340万円で7月30日から実施しており、
キャッシュレス決済ポイント還元事業に引き続き、市内での飲食や買物を促すため、切れ目のない支援策を講じているところであります。 また、資金手当につきましても、中小企業融資あっせん利子補給金について、1,000万円までの融資額に対する利子を市が全額負担しており、さらに県の経営安定資金の危機対策枠、危機対策特別枠へも、市が融資額2,000万円まで利子補給することとしております。 このように、これまでもコロナ禍の状況に応じた事業を機動的に展開してきたところでありますが、今後も感染症の市内経済への影響を注視しながら、国や県の施策に併せ、市独自の支援策も検討してまいります。 次に、(2)
がん検診受診率低下による影響についてにお答えいたします。 市で実施するがん検診の受診者数、受診率はコロナ禍以前から減少傾向にあるものの、コロナ感染症の拡大が検診の延期や実施方法の変更による受診控えなどに少なからず影響を与えたものと考えております。 市では、今後も丁寧に、がん検診の必要性を市のホームページやSNSなどで広く周知するとともに、インターネットによる検診の申込みを進めており、申込みにかかる手間の軽減を図ることで、受診率の向上につながるように努めてまいります。 加えて、今後も検診の際には、会場での基本的な感染対策を徹底するほか、待合での3密の回避と待ち時間の短縮を図るため、時間差で受付するなど、安心して受診していただけるよう工夫してまいります。 なお、市で実施するがん検診や健康診査の受診状況は、胃がん検診では、平成30年度の受診者数2,428人、受診率8.3%に対して、令和3年度は受診者数で470人減の1,958人、受診率で1.8ポイント減の6.5%であり、大腸がん検診では、平成30年度の受診者数5,794人、受診率11.8%に対し、令和3年度は受診者数で580人減の5,214人、受診率で2.9ポイント減の8.9%であります。 また、特定健康診査の受診率は、平成30年度の31.9%に対して、令和3年度は1.8ポイント増の33.7%であり、後期高齢者健康診査の受診率は、平成30年度の7.39%に対して、令和3年度は3.15ポイント増の10.54%となっております。 次に、2、物価高騰対策についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、4月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、2億6,000万円余りが割り当てられております。 新たに配分された交付金は、今年度予算で実施される事業への充当が可能で、生活者や事業者への幅広い支援を対象としており、既に予算化している事業としては、配合飼料等の価格高騰に直面している各畜産農家への経営安定緊急対策事業、資材価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減と住宅関連事業者の支援を目的とした住宅リフォーム資金助成事業の拡充、燃料費高騰の影響を受けるタクシー事業、運転代行業、トラック事業者への支援などであり、原油価格・物価高騰対応分については、ほぼ全額予算化しております。 現時点で生活者や事業者の支援を含めた幅広いコロナ対策事業に活用可能な地方単独事業分として、約1億9,000万円を留保しているところであり、コロナ禍の影響を十分見極めながら、事業者や市民への支援対策を今後もタイムリーに打ち出してまいります。 次に、3、人口減少対策についての(1)若者の県外流出防止に向けた
就職祝い金制度の創設についてお答えいたします。 昨年度、管内の高校を卒業した就職決定者228人のうち、県内企業に就職した方は194人となっており、県内就職率は85%と過去最高を記録しております。 また、来年3月に高校を卒業する就職希望者のうち、県内を希望している高校生は、5月15日現在で88%となっており、前年同期と比較して、特に女子生徒が78.8%から88.5%に大きく増加している状況にあります。これは、過去最高を記録した令和3年度よりもさらに高く、
新型コロナウイルス感染症により首都圏での就職が敬遠されていることや、地元の電子部品デバイス関連産業が好調なことなどが、その要因と考えております。 市では、これまでもハローワーク本荘や秋田県、にかほ市などと連携し、中学生と管内企業のふれあいPR事業や、高校生への求人情報説明会を開催しており、早い段階で地元企業への理解を深め、身近な企業を知ってもらう取組が県内就職率の向上につながっていると受け止めております。
就職祝い金制度の創設に関する御提案につきましては、まずは学業のため県外へ進学した本市出身者が、地元に戻ってこられるような取組が重要であると考えております。そのためには、若者や女性にとって、魅力ある働く場所が数多く立地していることを理解してもらうことが大切となりますので、地元企業の特徴をしっかりと伝えることのほか、企業誘致、創業支援施策の充実による起業の促進などを優先するべきと考えているところであり、一時金支給につきましては、既に実施している自治体の動向を注視してまいります。 次に、(2)若者が集う場所の創設についてにお答えいたします。 近年、電子機器を使って行う新たなスタイルの競技として注目されつつあるeスポーツにつきましては、国際大会が開かれるなど、今後さらに広く普及拡大していくものと考えております。 これまで、ナイスアリーナでeスポーツの大会が開かれたことはありませんが、今後開催する上で、どのような優位性があるのか関係者と意見交換を行いながら、その可能性を探ってまいります。
ストリートピアノにつきましては、人々が行き交い、集う場所に設置することで、にぎわいの創出や人と人との交流につながるものと考えており、その効果が期待できる場所として、市内では、カダーレや羽後本荘駅東西自由通路線ごてんまりロードなどが想定されます。しかしながら、この2か所については、現在の施設の利用スタイルやスペース的な制約から、その設置には難しい面があると認識しており、引き続き利用しやすい環境や設置場所の調査を進めてまいります。
スケートボードにつきましては、3月定例会の会派代表質問にもお答えいたしましたとおり、引き続き愛好者やニーズの把握を行いながら、本市でも環境整備が必要か今後とも調査と研究を継続してまいります。 若者が集い、にぎわいを創出することは、地域の元気につながることから、市ではその取組の一つとして、屋外バスケットゴールをナイスアリーナ敷地内に設置しており、多くの若者から御利用いただいているところであります。 また、若者向けのソフト事業としては、若者同士のネットワークづくりを目指す由利本荘プロモーション会議において、テーマの一つとして議論されているほか、
地域おこし協力隊が、若者の交流の場を創出するアベイバプロジェクトとして、軽く運動しながらおしゃべりを楽しむ、スポーツナイトと銘打ったイベントなどを定期的に開催しており、若者の新たな交流の場として期待しているところであります。 市では、若者が集い、交流する場所の創設については、本市の活性化や地域の振興にとって重要であると認識しており、引き続き若者にとって魅力ある施策の展開に向けて取り組んでまいります。 次に、(3)移住者に魅力的な
子育て支援制度についてにお答えいたします。 市では、対象を移住者に限定した支援は行っておりませんが、市独自の子育て支援事業として、第2子以降に出産一時金を支給する子育て支援金の支給、3歳未満児の保育料の軽減、高校生年齢までの医療費を無料とする福祉医療制度などを実施しており、移住希望者にも好評を得ているものと考えております。 また、コロナ禍においては、独り親世帯や困窮世帯に対する給付金事業を実施し、市独自の上乗せや拡充も行ってまいりました。市といたしましては、当市の全ての子供とその家庭に対する子育て支援サービスの継続と充実を図るとともに、幅広い年代層から移住していただくため、子育て支援をはじめとする市及び関係機関の支援制度の紹介や、魅力的な地域資源の情報発信をさらに強化して、移住の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、4、
雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援についてにお答えいたします。 3月24日に秋田労働局と締結した雇用対策協定では、両者で運営協議会を設置の上、事業計画を策定し、それに基づき具体的な取組を行うこととしております。 令和4年度の取組内容としては、若年者の地元就職と地元企業の人材確保、Aターン就職の推進、働きやすい労働環境の整備、多様な人材の就労支援の4項目に重点を置くこととし、これにより移住・定住の促進、企業の人材確保、雇用環境の改善等が図られるよう市と秋田労働局が連携し、取り組んでいるところであります。 男性の育児休業を促す、改正育児・介護休業法を踏まえた取組につきましては、働きやすい労働環境の整備の中で、ロールモデルとなる事業所の紹介等を通して、男性育児休業取得の機運の醸成を図ることとしており、その中で取得の弊害となっている様々な課題を見据え、必要な対策を講じていくことが大切と考えており、市独自の助成金創設は現在のところ考えておりません。 本市の各事業所において、男性の育児休業取得に対する理解が進み、若者や子育て世代が安心して働くことができるよう、引き続き秋田労働局と連携して取り組んでまいります。 次に、5、LINEの公式アカウントの運用状況と双方向の強みを生かしたさらなる活用についてにお答えいたします。 市のLINE公式アカウントにつきましては、市民が市政に関する必要な情報をより早く、より簡単に取得できるよう今年2月に開設いたしました。 暮らしやイベント、防災などの情報の入手、ごみの分別方法の確認などが手軽にできる使いやすさもあり、登録者数は毎月100人から数百人単位での増加と順調に伸びており、8月17日現在では2,854人となっております。 利用状況につきましては、市民レポートによる市民からの情報提供では、道路の損壊や小動物の死骸などの連絡により、適切な道路管理につながっているほか、チャットボットによる問合せや、キーワード応答メッセージによる検索では、市民が必要とする情報を容易に入手している姿をうかがえる状況となっております。 それぞれの利用件数につきましては、市民レポートが22件、チャットボットが966件で、内訳として、移住を検討されている方へが926件、くらしのよくある質問が40件となっております。 また、キーワード応答メッセージは5,961件で、このうち約7割がごみの出し方に関連する問合せとなっております。 市といたしましては、双方向機能を活用したメニューを研究するとともに、提供する情報の充実やアクセシビリティーに配慮を加えながら、広報紙やケーブルテレビを通して、LINEの使い方や利便性などについて周知を図り、今後の登録促進につなげてまいります。 次に、6、新たなふるさと納税メニューの仕組みづくりについてにお答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することにより、そのお礼として地域の名産品やサービスを受け取ることができる制度であり、一般的には、インターネットサイトで申込みを行い、宅配等で商品が届けられるものとなっております。 岡見議員御質問のふるさと納税自動販売機につきましては、寄附と同時に返礼品を受け取れることや、申込手続の手軽さから首都圏近郊で導入する自治体が増えており、取扱品目としては、ゴルフ場の利用券、ホテルの宿泊券や飲食券、道の駅での特産品の引換券、遊園地やテーマパークの利用券などがあります。 しかしながら、導入費用が高額であるほか、維持管理にコストがかかることを踏まえると、かなりの利用が見込まれる場所への設置と、相当数の需要がある返礼品の確保が必要であり、費用対効果の面から本市での導入については、慎重に対応する必要があると考えております。 市では、効果的・効率的にふるさと納税の業務を進めるため、その一部を民間に委託することとし、本年7月、業務委託契約を締結し、10月から民間事業者に業務を行っていただき、そのノウハウを生かし、寄附額の増加につながるよう準備を行っているところであります。 市といたしましては、まずは業務委託により期待できる寄附受付サイトの充実を図りながら、さらに魅力ある返礼品の発掘や開発、新たな事業者の参入を進め、前年度を上回る寄附額となるよう取り組んでまいります。 次に、7、特殊詐欺被害防止に向けてについてお答えいたします。 全国的な問題となっております特殊詐欺の被害につきましては、由利本荘警察署からいただいた情報によると、管内で今年度は7月までに11件発生しており、約356万円の被害が確認されております。 その手口の多くは、還付金がある、サイトの利用料金が未納、パソコンがウイルスに感染しているので対策ソフトが必要などと偽り、指定口座への振込や電子マネーの購入へと誘導し、金品をだまし取るというものです。 このような状況に対し、市では由利本荘警察署と連携しながら、広報ゆりほんじょうやホームページ、市のLINE公式アカウントに特殊詐欺の情報を掲載しているほか、防災行政無線での放送による注意喚起を行っているところであります。 また、注意喚起のほかにも、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯へ、通話録音装置を貸与する取組も行っております。 今後も広報やSNS等を活用した注意喚起を定期的に行うとともに、警察や市防犯協会などの関係機関と連携しながら、チラシの配布やポスターを掲示するなどの啓発に努め、特殊詐欺被害防止に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん、再質問ありませんか。
◆14番(岡見善人) 丁寧な御回答ありがとうございます。何点か、時間もない中でございますけども、再質問させてください。 大項目1、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の中の、中項目(1)影響が出始めている飲食業への支援策について再質問します。 今から話すのは、大項目2の物価高騰対策も多分関連する話かと思うので、ちょっと一括して話させていただきたいです。様々な
キャッシュレス決済やら、プレミアム飲食券等、市では市民の安心・安全に向けた様々な施策によって非常に市民の方々も助かっているという声は聞いておりますし、自分も使わせていただいて、非常に利用する側もありがたかったなと思いますし、その地域経済の面でも非常に効果があったものだと受け止めております。 その中で、今回、プレミアム商品券ということで、飲食ではない商品券、これは当然、飲食だけじゃなくて、いろんな事業者に対する商品ですので、ある意味物価高騰対策といった部分では、非常にここも効果があるものだと思います。 飲食店から聞くところによると、飲食券じゃなくて商品券なので、どうしても今の物価高騰があるものですから、商品券がいわゆる家計を預かっている方々の生活品のほうに回っていて、飲食のほうになかなかいかない。要は、ぎっちり券、握られてしまって、俺さ回ってこねえんだという声もあるんですね。そうすると飲食業界にすると、物価高騰で生活そのものが大変なので、商品券がそっちに回っていって、飲食業のほうに回っていかないというのも、なるほどなと思ったんです。飲食業は、そこに納める農産物であったり、様々な飲食に関わる事業者絡んでいるので、飲食業が停滞するということは、タクシーも代行もそうですけども、関連するところが多いなと思っております。 先ほどの物価高騰対策と関連するといったことは、そこなんですけども、1億9,000万円の保留されているものがあるといったところですので、第7波のこの動向を見つつ、こういった今、一律じゃなくて大変なところに、どういうふうにこの1億9,000万円を使っていくかといった中に、この飲食店関係であったり、そういったところに目利きをしていただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの岡見議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほども答弁したとおり、キャッシュレスポイント、またプレミアム商品券等々、大変、好調な状況で今、御利用いただいているなというような所感を持っています。 ただ、おっしゃるとおり、飲食業とかに特化したものではなく、市内全体の経済の底上げということをまず、今回、目的にやらさせていただいたということでありまして、おっしゃるとおり飲食業にピンポイントでということは、今、動いておりません。 先ほど岡見議員の御質問の中で、国・県の支援もある中で、市としては、その3割がどうだっていう御質問がありましたけども、実はいろんな支援策を考えるときに考え方としてですね、国や県と同じ対象の方々にさらにやるという考え方であったり、国や県の対象から外れた方に、はまった方はぜひ、国や県の支援を受けていただき、そこからちょっと漏れてしまったという方を市として応援しよう、支援しようという考え方であったり、いろんな幾つかの考え方を基に、いろいろな施策を今、考えさせていただいております。 先ほど答弁させていただきました1億9,000万円についてもですね、より有効な活用をしていきたいというふうに思っておりまして、いろいろと今、大変なところはどこなのか、どこに支援をしたらいいのかというあたりは精査をさせていただいておるところでありますので、より有効にさせていただきたいと思います。 今、ここで飲食業の方、ピンポイントでそこの部分を支援するというところまで至ってませんけども、御質問の中身をしっかりと理解させていただいて、そこも含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん。
◆14番(岡見善人) ありがとうございます。30%の国とのやつなんですけども、実は、以前に私は逆の立場でやっぱり、市のほうでそこに届かなかった方々もいるので、そういった方に支援してもらいたいという質問をしてあったので、そういう意味では、非常に自分的にはよかったなと思うんですけども、一方、期待してたんだけども、違ったという声があったので、こういう質問をさせていただきました。 いずれ、今、活用できるお金をどうやってやるのかというのは、これからの動向を見ながら、タイムリーにやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、2つ目の再質問をさせてください。 大項目1の(2)ですね、
がん検診受診率低下による影響について。やはり、がんのところは、全国的な数字と同様に平成30年、令和3年度を比較すると、やっぱり下がっているのかなと、これ全国傾向と同じかなと思っていたんですけども、安心したのは、特定健診のところが、逆に上がっているということだったので、私、こっちも何か影響があるのかなと思ったんですけども、基本的なこういったところは、しっかり上がっているということだったので、一安心しました。 こういったところも市長が答弁の中であったとおり、いろんなところで、広報であったり、そういったところも活用しながら、基本的な一番、もとになるような重症化しないところの取組をやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。ここは要望だけですので、よろしいです。 大項目の4、
雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援についてということで、移住・定住等も含めて、いろいろ関わってくると思うんですけども、やはり、安定して働く場があって賃金もしっかりとした賃金、それから会社も安定してというそういう部分があって、就職する会社を選択すると思うんです。 今回、私は労働局との締結、非常によかったなと思っておるんです。賃金だけではなくて、福利厚生含めて、子育てしやすいであったり、そういったところの企業というのは、やっぱりこれから選ばれていくんであろうなと思います。 なかなか、大都市とか大企業と違って、中小のところは本当に難しい話なんですけども、子育てを夫婦二人して、家族も含めてしっかりやっていくんだという中に、この改正育児・介護休業法、ここのところが一つのきっかけになって、男性の育休取得を高めることによって、全体的な企業価値も、事業所の価値も上がって、そこにただ賃金だけじゃなくて、何かあったときに、しっかり会社として支えてもらえる事業所があるんだというのは、一つの選択としては大きいんじゃないかなと思っています。 ただ、中小の事業所だけだとかぶるのが大変なので、そういった意味で何らかで、市のほうで側面からバックアップできるものがあればいいんではないかといった観点から、事業者側の視点に立ったものも質問の中に入っていますので、そういったところももう少しお話していただければなと思います。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 まさに、人口減少だったり、子育ての関係、ほかの項目の御質問にもありました若い女性の方に残っていただきたいといったことについて、この育児休業、特に男性の育児休業というのは、大きなものがあるんだろうなというのは、私も同じであります。 何かのテレビ番組で見ました。第2子、第3子というのを生むのに、家族であったり、旦那さんの協力というのが非常に大きいんだといったようなことも報道で見たこともありますし、全くそうだなと思っています。 今回、質問いただきまして、いろいろと検討もさせていただきます。まず、答弁でも答えさせていただきましたが、男性の育児休業に特化した支援ということでなくて、もっと広い意味での支援ということをまず今、考えさせていただきたいということでやっておりますし、労働局とも連携協定を基に、いろいろなところで連携を密にして情報共有をしていきたいと思っています。 幸いなところ由利本荘市管内の求人については、求人数としては、かなり大きな数があって、逆に働く方のほうが少ないといったような状況もあって、その辺のマッチングもしっかりと図りながら、やっていきたいと思っていますし、戻りますが、御質問の男性の育児休業、今回の改正しました育児・介護休業法、これも非常に大きな役割を果たすと思いますので、市としても男性ということだけには今のところ特化したことは考えておりませんけども、特に男性の方にも積極的に育児休業を取っていただけるように、情報提供とかしていきたいというふうに考えております。
○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん。
◆14番(岡見善人) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後、大項目7、特殊詐欺被害防止に向けてのところです。 毎日のようにこのニュースは流れていて、コンビニ店の人であったり、銀行の方々が思いとどめらせて、詐欺被害を防止したという話もよく聞かれます。 やっぱり、分からない人はそういうふうに誘導されていくと思うんですけども、啓発活動というところが非常に大事かなと思っていて、それは小学生・中学生になるか、私は標語とかポスターとかと言ったんですけども、何か市全体でそういう意識を高める土壌づくり、雰囲気づくりというのも必要じゃないかなと思った次第です。 これはそんなにお金はかからない、コストかからないと思い、その家族、おじいちゃん、おばあちゃんにそういうのは駄目なんだよと伝えることを含めて、そういう意味のことでございました。その辺のところ、アイデアを出させてもらったんですけども、いかがでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 この特殊詐欺については、どこか別のところの話じゃなくて、先ほど答弁したとおり、管内でも既に7月までにもう11件あったということもありますし、300万円を超える被害もあったということで、しっかり取り組まないといけないというふうに思っています。 方法として、いろんなところで啓発活動をしていくということが、大事だと思うんですけど、特殊被害もなかなか言葉が巧みになっていったり、どんどんそっちのほうも進んできてですね、いたちごっこみたいな要素も確かにあるなと感じております。 質問でもいただきました、今、御高齢の人にぜひスマホをお持ちくださいと積極的に市として展開をしておりますので、併せてその特殊被害については、そうした事業者の方々にもいろいろと御協力をいただいて、啓発をしていきたいと思っています。 まずは、そういうことがあるということで、皆さんで共有をしていくということが大事だろうと思いますので、私もいろんな場で御挨拶とかさせていただく場面があれば、その辺のことにも触れながら、少し皆さんに危機感を持っていただけるようにということは努めてまいりたいと思います。